2020-04-03 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
将校クラスの人になると、家族連れで、家族帯同で赴任してきて、子供を地域の学校に行かせている家庭もあるわけですね。そういうふうな地域の中で住んでいるアメリカ軍の関係者、そこで感染者が出たとしたときの対応をもう少しオープンに公表すべきじゃないでしょうか、情報を。
将校クラスの人になると、家族連れで、家族帯同で赴任してきて、子供を地域の学校に行かせている家庭もあるわけですね。そういうふうな地域の中で住んでいるアメリカ軍の関係者、そこで感染者が出たとしたときの対応をもう少しオープンに公表すべきじゃないでしょうか、情報を。
いわゆる将校クラスです。幹部クラスは二百七十名が五年で大体これは天下りをしている。もっと違う、将校以下だったら一桁違っています。 そして、防衛秘密ですから、市場原理が働かず高値の調達費用になりませんでしょうか。財政が厳しい中で、財務大臣もいらっしゃいますが、果たして、福祉や医療に回す、そういうときにぶつかりはしないでしょうか。こういったことを私は恐る恐る考えてみるんです。
これは直接防衛省や外務省の所管事項ではないかもしれませんが、ぜひ、ＮＳＣの中でも、シーレーンの安全確保を強化するんだということがＮＳＳでも出ているわけですから、議題としてやはり取り上げて、関係大臣、特に四大臣は意識を強く持って、できれば予算措置をしっかりしていただいて、防衛省は防衛交流という形でいろいろな国の将校クラスの方とかその下の方も受け入れていると認識しておりますけれども、これはＮＳＣの審議官
懸け橋のところで旧帝国日本の教訓と書きましたのは、昨今の中国の若手学者あるいは中国人民解放軍の若手将校クラスのいろんな文献なり話を総合しますと、どうも戦前の日本の帝国軍人が言っていたようなことを非常に多く言っていると。
○長妻委員 そうしましたら、そういう資料の整理ですね、先ほどの厚生労働省の資料も含めて、防衛省の中にも将校クラスから詳細に聞いた未公開資料等々がいろいろあるということも聞いておりますので、そういう資料を一カ所に政府として集めて、そしてそれを公表するというようなことを進める、御検討する、こういうことをぜひ明言していただきたいんです。そうしないとなかなか一歩が踏み出せないと思うんですね。
○政府委員（茂田宏君） これは、適切な場合には将校クラスの自衛官を送るということでございます。ただ、要請があればどこにでも送るということではありませんで、我々の方でいろんな状況を考えて、選択的に送っていきたいというふうに考えております。
○田英夫君 そのとおり、まさに国連としては、停戦監視という任務は非常に軍事的な知識、それに伴う対応の仕方というものが必要だから将校クラスの軍人を送ってくれということになるわけですが、日本はこれを今後とも送るつもりですか。
停戦監視団の要員につきましては、国連から将校クラスの軍人であることを要するということで要請があるのが通常でございます。それが国連の方針でございます。
停戦監視団といいますか停戦監視員、これは個人参加である、そして将校クラスの人のする役割であると明石代表きのうおっしゃいましたように、なるべく多くの国の人が参加をしてくれればそれだけ参加をした国に矢を撃つということはできない。したがって、そういう意味で多くの方に参加を願う。その典型的なものが停戦監視員ではなかろうかと思うんですね。四十四人ぐらいを最高にしていると明石さんはおっしゃっていました。
○井上哲夫君 次に、もう時間が余りないのでございますが、参議院の自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議との関連で、例えば南極観測隊に協力すること、あるいはこれはこの間防衛庁長官にもお尋ねをしたんですが、まあ戦前の言葉で言う駐在武官として外交官的な業務のために自衛隊のいわゆる将校クラスの人が行っているわけですね、一年に三十数名は。 こういう問題についてはどのように受けとめてみえるのでしょうか。
一方では停戦監視員、かなり位の高い将校クラスの軍人が主に当たっている停戦監視員の二種類にまず分けられるとして、その停戦監視員には例えば退職自衛官を派遣するということは本当は可能ではないか。 なぜかといいますと、停戦監視員の場合は十名を割るぐらいの参加、あるいは二十名、三十名と小人数になります。しかも、日本がＰＫＯの中で民生に限らずやはり顔を出さなきゃいかぬというなら、そこに出ていってもらう。
次いで昭和四十七年に、これは正式要請ではなく非公式ベースで、パレスチナ国連休戦監察機構、ＵＮＴＳＯと言っておりますけれども、これは今でもまだ存在しておりますが、このＵＮＴ ＳＯに対しても将校クラスの自衛隊員を出してほしいという要請がございました。
これに対して自衛隊は将校クラスで三ＤＫで、その面積は六十平米だと、一戸の平均建設費は九百万円だと、こう書いてある。こんなにもやっぱり住宅というものに、長い歴史の中で差ができているのかということを私も思い知った思いがするんですよ。
一般兵士に開放したんでもう品位が低下して、いまは将校クラスは余り泊まらなくなった。それで風紀はすごいというんですよ、中に日本人がたくさん働いているんですから、私たち実態をよく調べました。もうツインを予約して、十人も何十人も連れ込んで夜中じゅうどんちゃん騒ぎをやる。素人の日本人を連れてくる。主にディスコとかクラブで知り合った日本人のお嬢さんだとか女子大生、中には高校生もいる、中学生までいる。
そして将校クラスというのは全部役所のほうから世襲的に占められている、こういう状態に対するいわれのない差別です、はっきり言って。このいかりが広範な戦いとなって、先ほど紹介しました海外技術協力事業団の組合にも起きているし、それから幾つかの組中の中でもこれが大きな出題として昔からずって根を引いてきているという点であります。 さて、戻りまして、現在の国際交流基金をめぐる問題であります。
私は自衛隊の話をきのうもしたのですが、ほんとうに将校クラスで半分、五〇％ないし五五％、それで陸曹クラスをいうと三〇％から三四％程度しか家がない、こういう話が出ておるわけですから、ひとつそういう点も各省とよくお話し願って、北海道にも役人が行って一生懸命仕事ができる、あまり心配がないというような施策を、前向きの施策を私は講じてやってもらいたいと、こう思う。
また、士気の根本はどこにあるかと私は常に考えておるのでありますが、やはり部隊を掌握する中核分子、今日の将校クラスが、ほんとうにりっぱな人間がそろって初めて部隊の規律が厳守せられて、その規律の中からまた士気が生まれてくると思うのでございます。
去年あたりの統計を見ますと、達している人は、大体上のクラス、将校クラスの人たちは達して恩給をもらっいる、こういう人が多いわけです。これからは、下士官、兵の方でも、大部分の方は十二年の年限に到達する。従って、普通恩給権は発生する。こういうことになると思います。